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2015年6月18日 (木)

18歳選挙権成立をうけて

 いくつかのメディアでコメントしました。

 日本経済新聞6月18日朝刊「教育基本法は「政治的教養は教育上尊重されなければならない」と明記している。学校現場では政治的中立性を重視するあまり、政治の話題を扱わない傾向にあった。今後は政治的教養を養う教育に力を入れるべきだ。意見が分かれる問題に正面から向き合い、なぜ様々な考え方が生まれるのかを考えさせる教育が特に必要だ。」

 共同通信6月18日配信「18歳で政治参加できるようになり、学校と政治の関係をタブー視してきた流れを変える契機になるのではないか。教育には政治的中立が求められるが、意見が対立する課題から目をそらすのが中立であるかのような風潮があった。互いの主張や論点を知ることが本来の中立性につながる。主権者教育では学校に禁止事項を押し付けるのではなく、取り組みを後押しすることが重要だ。政治家も政治について学校で語るなど、生徒の関心を高めてほしい。」

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